東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
栗原市も来春からの無償化を検討しており、利府町では12月議会に来年度から無償化するための条例提案が予定されるなど、無償化が徐々に広まりを見せております。それ以外にも直近で、どこでしたか、何か仙南のほうで無償化やるというような取組の新聞報道があったように記憶しております。
栗原市も来春からの無償化を検討しており、利府町では12月議会に来年度から無償化するための条例提案が予定されるなど、無償化が徐々に広まりを見せております。それ以外にも直近で、どこでしたか、何か仙南のほうで無償化やるというような取組の新聞報道があったように記憶しております。
今年６月に、４月の栗原市での死亡事故を受けまして、通学路等、喫緊に防護柵などを設置する場所の部分については６月の補正予算の上で予算計上してご可決いただいたということで、一応年内中には全て工事のほう完了する予定で進んでいるところです。今回の３か所については、それとは別に堤体そのものの決壊のおそれが高い３か所について予算計上してございます。そのほか、市内には160以上のため池がございます。
（２）令和４年４月５日に栗原市築館の農業用ため池において小学生が転落し死亡するという痛ましい水難事故が発生しました。それを受けて、本市でも農業用ため池の安全点検をすることとなりましたが、その結果が既に記者発表資料で公表されていることから、改めてその内容についてお伺いいたします。
宮城県におきましては、平成22年12月24日、宮城県歯と口腔の健康づくり推進条例が公布され、さらに平成25年９月26日、栗原市においても、歯と口腔の健康づくり推進条例が施行されました。 本市は小学生の虫歯罹患率が高いと言われており、現在、データ的には県平均と同じくらいらしいですけれども、その影響が年齢を経た後にも影響を及ぼすと言います。歯周病は万病のもととも言います。
４月５日に栗原市で起きた児童の死亡事故は大変痛ましいものであり、心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
そういう面では国としてはよかったのでしょうけれども、それを受けて自治体が果たして、県内で大規模に合併した石巻とか登米、栗原とか、そういうところの評価というのはまだ出ていないのが現実です。
小・中学校の35人学級化を本市が独自に進めることに難色を示してきましたが、栗原市では25人学級に取り組み始めました。改めて市の考えを伺います。
そして、これは、中体連が主導かと思うんですけれども、宮城県においても気仙沼市と栗原市だけだそうであります。これが全県、全国の流れであればまた別な方向での問題もあるかと思うんですけれども、気仙沼市と栗原市だけというのは一体どういうことなのかと。これについて、教育委員会は把握しているか、どのように考えていらっしゃるかを伺いたいと思います。
そういう面で、本市としてもしっかりと県と国、そういうところに連携を取って、密にしていかないと、うちのほうの過疎というのはそんなに過疎、本市の場合は市が全部過疎でありませんので、鳴瀬地区という特定の地域、例えば人口にすると8,000弱、七千七、八百のその部分が過疎ですから、気仙沼とか栗原とかのように全市が過疎の地域との重みは全然違うということなのです。
私も皆さんと会い、話しした中で、東松島に初めて来ましたという人がおりましたし、あと同じ宮城県で、栗原のほうですとか、いろいろ内陸部のほうであると、宮城県に関係ある人も結構来てくれていたなという感じがいたしておりました。
これは、宮城県全体の減少率1.4％及び仙台市を除く減少率3.7％減よりも少ない減少率であるとともに、気仙沼市の5.9％減、登米市の7.2％減、栗原市の7.5％減、塩竈市の3.7％減、石巻の4.8％減と比較しても、極めて少ない減少率となっており、本市の雇用の場の創出や子育て支援策、さらには全寮制の高等学校の誘致など、そういう関係する施策の成果の表れと捉えております。
大崎とか栗原、登米、この辺の米どころについても4,000円で、大体そういう形で決まっておりましたし、本市としても出す前に石巻の市長のところに副市長と担当課長が行って、本市ではこういうことで出したいのだが、石巻でどうですかということをお話をしに行って、それで石巻もそれに同調していただいているということであります。
石巻、大崎、登米、名取、栗原、東松島市に次いで、市単独の事業費が７番目ということになります。 本市の健全化判断比率では、実質公債費比率は9.2％。これは国が示す早期健全化基準は25％、それから財政再生基準は35％で、かなり低いです。9.2％ですからね。また、将来負担比率はゼロ％です。国が示す早期健全化基準は35％。現在のところ将来の負担部分は大丈夫ということで、安心ではあります。
宮城県内全域での導入を進めるため、宮城県、宮城県農業協同組合中央会などが令和３年４月１日から本格的に利用を推進しており、令和３年５月時点では、石巻市、登米市、栗原市の農業者が10件、求職者が20名登録しております。
例えば栗原は40.5％、気仙沼38.7％、白石36.1％、角田も36.1％、登米も現在35.5とか、５つの市で既に35にはなっているという状況。そういう中で、塩竈は34％、隣の石巻が33.6という、これらに近い率となっておりますが、現在の宮城県内の今示した市の状況から、議員ご指摘の高齢化率35％程度は、今の例えば65歳と言っても、前の65歳とちょっと違って、まだまだ現役であります。
鳴子温泉川渡と栗原市花山にまたがる東北大学六角牧場に計画されている巨大風力発電事業に対し、２月２日に開催されました宮城県環境影響評価技術審査会で平野勝也会長は、鳴子温泉郷の景観に大きな影響を与えてまでやらなければいけない事業なのかと、事業者側に計画の見直しを強く求めました。
それでは、次に、鳥獣被害対策でありますけれども、私が頂いている資料によりますと、鳥獣被害対策実施隊員の数、大崎管内でも大崎市が令和２年度で130人、色麻町で16人、加美町で38人、栗原市でも79人ということで、大崎市が断トツで実施隊員数が多くございます。やはりこういう人たちの努力によって、大分イノシシの捕獲数も増えているようでございます。
それはそれでよろしいですけれども、聞くところによります情報ですので正確ではないかもしれませんが、勉強会の中で、東北大学の農場のほうの借地料が、大崎市だけではないです、栗原市も入っての20基になりますから、それの借地料が年間8,000万円というような情報もちらっとお聞きしました。そのような収入が東北大学ではあると。東北大学としての大崎市に対しての税収に関してはどのようになっていますでしょうか。
◆１６番（加藤善市君） 伊藤市長と安部参事の御努力で、ささ結、「ささ王」決定戦などをやって非常に盛り上げているのですが、実は、大崎市のささ結だけが結構売れているというか、市が頑張っているがゆえに、まだ頑張っているのかなという、他の栗原市なり、そっちのほうのいくよちゃんなどに比べて、ささ結というのは市長も一生懸命頑張っていますし、安部参事も大分頑張っていただいていると思って、非常に私はその点はありがたいことだと
例えば栗原でも10町村が合併していますから。そこについても恐らくほとんど今言われたようなものがずっとそのまま残っているのではないかなと。本市だけが手をつけられないのではなく、そういう状況が今の県道の管理の状況ではないかなと思います。